熊本地震をはじめ、これまでの大地震においては、倒壊・崩壊には至らないまでも、構造
体の部分的な損傷、非構造部材の落下等により、地震後の機能継続が困難となった事例が
見られました。
 大地震時に防災拠点等となる建築物(庁舎、避難所、病院等。以下「防災拠点建築物」と
いう。)については、大地震時の安全性確保に加え、地震後も機能を継続できるよう、より
高い性能が求められると考えられます。
 このため、国土交通省では、昨年7月に検討委員会を設置し、防災拠点建築物について大
地震時の機能継続を図るにあたり必要となる事項について検討を行い、今般、建築主、設計
者及び管理者の参考となる事項をガイドラインとしてとりまとめました。

※国土交通省HPより引用

詳細はこちら http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000726.html